【2027年4月から消費税1%に?!】居酒屋こそチャンス!テイクアウト・デリバリー活用法

2026年9月15日に閣議決定された大綱では、飲食料品の消費税率を2年間、1%に引き下げる方針が示されました。

国税庁の特設サイトによると、対象期間は2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間とする案だそう。(2026年10月9日時点では、法案の可決・成立を前提とした内容であり、今後の正式な制度決定を確認する必要があります。)

現金消費税率と引き下げが実施された場合の消費税率は、次のようになっています。

商品・販売方法現在の税率引き下げ案が実施された場合
店内で食事を提供する(外食)10%10%
食事をテイクアウトで販売する(酒類を除く)8%1%
食品・飲料をデリバリーで販売する(酒類を除く)原則8%原則1%
酒類を販売する原則10%原則10%

今回の方針では、飲食料品の販売が引き下げの対象となる一方、外食や酒類などは対象外とする案が示されています。

つまり、制度がこの内容で実施された場合、店内飲食とテイクアウトで税率の差がさらに大きくなる可能性があります。

出典:国税庁「消費税率引下げ特設サイト」

税率変更は、レジや会計の設定を見直すきっかけになります。

さらに、これを機にテイクアウトやデリバリーを始めれば、これまで来店していなかったお客様にも商品を届けられる可能性があります。

この記事では、居酒屋が消費税率の変更に向けて準備したいことと、新しい売上をつくるための方法をわかりやすく解説します。

消費税1%への変更に向けて、居酒屋が考えたいこと

消費税率の変更に向けて、居酒屋では大きく2つのことを考えておきたいところです。

  • 税率変更への準備: レジや商品ごとの税率設定を確認する
  • 売上アップへの準備: テイクアウトやデリバリーなど、新しい販売方法を検討する

特に大切なのは、税率変更への対応だけで終わらせないことです。

普段は店内での飲食を中心に営業している居酒屋でも、持ち帰り用のおつまみや弁当を販売したり、デリバリーに対応したりすることで、新しいお客様との接点をつくれる可能性があります。

もちろん、テイクアウトやデリバリーを始めれば必ず売上が増えるわけではありません。お店の立地や客層、提供できるメニューに合わせて、無理なく始められる方法を検討しましょう。

居酒屋が今から始めたい売上アップの方法3選

1. お店の人気メニューをテイクアウトで販売する

居酒屋の人気メニューは、店内だけでなく持ち帰り用の商品としても販売できる場合があります。

例えば、次のような商品が考えられます。

  • 焼き鳥や唐揚げなどの定番メニュー
  • 家飲み向けのおつまみセット
  • 晩ごはんのおかずになる惣菜
  • 会議や集まりで利用できるオードブル

新しいメニューを一から開発しなくても、今ある人気メニューを活用できれば、比較的始めやすくなります。

まずは、冷めてもおいしく食べられるか、持ち帰りに適した容器を用意できるか、調理や受け渡しに無理がないかを確認しましょう。

ポイントは、店内で人気の商品を、家でも楽しめる形にすることです。

2. Uber Eatsなどのデリバリーサービスを活用する

テイクアウトは、お客様自身に商品を受け取りに来てもらう販売方法です。一方、デリバリーなら配達に対応するサービスを通じて、お客様の自宅などへ商品を届けられます。

Uber Eatsなどのデリバリーサービスを活用すれば、店舗から離れた場所に住んでいる人や、外出せずに食事を楽しみたい人にも商品を知ってもらえる可能性があります。

居酒屋なら、例えば次のような商品を検討できます。

  • 自宅で楽しむ晩酌セット
  • 唐揚げや焼き鳥などの盛り合わせ
  • 一人でも注文しやすいおつまみセット
  • 食事として利用できる丼ものや弁当

ただし、デリバリーサービスの手数料や容器代、配達中の品質なども考慮する必要があります。

売上だけでなく、費用を差し引いて利益が残るかどうかも確認しましょう。

3. LINEやSNSでテイクアウト商品を知らせる

テイクアウトやデリバリーを始めても、お客様に知られていなければ注文にはつながりません。

そこで活用したいのが、LINEやInstagramなどのSNSです。

例えば、次のような情報を発信できます。

  • 新しく始めたテイクアウトメニュー
  • おすすめのおつまみセット
  • 期間限定の商品やキャンペーン
  • 注文方法や受け取り時間

LINEの友だちに新商品を案内したり、SNSで料理の写真を紹介したりすることで、すでにお店を知っているお客様にも、店内飲食以外の利用方法を伝えられます。

大切なのは、発信するだけでなく、注文方法までわかりやすく案内すること。投稿を見たお客様が、どこから注文すればよいのか迷わないようにしましょう。

テイクアウトを始めるなら、注文管理も見直そう

テイクアウトやデリバリーを始める際に気をつけたいのが、注文の管理です。

店内の接客や調理をしながら、電話やSNSで注文を受け付け、受け取り時間を確認し、調理状況を管理するのは簡単ではありません。

注文が増えるほど、聞き間違いや受け渡しのミスが起こる可能性もあります。

そのため、新しい販売方法を始める際は、注文を受け付ける仕組みも一緒に考えることが大切です。

例えば、テイクアウト用の注文ページを用意すれば、お客様自身で商品や受け取り時間を選んで注文できるようになります。電話対応の負担を減らし、注文内容も確認しやすくなります。

また、店内注文とテイクアウト注文を一緒に管理しやすいシステムを使えば、複数の販売方法を運用する際にも役立ちます。

消費税率の変更に備えて、POSレジも確認しよう

テイクアウトやデリバリーを始める場合は、税率の管理にも注意が必要です。

現在の制度では、酒類を除く飲食料品の持ち帰りには原則として軽減税率8%が適用される一方、店内で飲食する場合は原則10%です。酒類など、商品によって扱いが異なる点にも注意しましょう。

今後、税率変更が実施される場合は、対象となる商品や取引について、最新の制度に沿って設定する必要があります。

手作業で税率を確認したり、商品ごとに計算し直したりする運用では、設定ミスや確認作業の負担が増える可能性があります。

そこで確認したいのが、商品ごとの税率設定や、一括変更に対応したPOSレジです。

POSレジで税率を管理できれば、商品ごとに設定を確認しやすくなり、変更時の作業負担を抑えられます。

なお、実際の税率や対象商品、実施時期は、制度の正式な決定内容を確認したうえで対応しましょう。

税率変更への対応も、新しい売上づくりも。飲食店向けPOSレジ「funfo」

税率変更への準備を進めながら、テイクアウトやデリバリーにも挑戦したい。そんな居酒屋におすすめなのが、飲食店向けPOSレジ・モバイルオーダーシステムの「funfo」です。

funfoは、店内注文だけでなく、テイクアウトの注文受付や商品管理など、日々の店舗運営をサポートする機能を備えています。

1. 税率設定が簡単スムーズに

funfoでは、商品ごとに税率を設定でき、一括で税率を変更する機能も利用できます。

商品数が多い店舗でも、税率の設定を管理しやすくなります。今後の制度変更に備える際にも、レジの対応状況を確認しておくと安心です。

2. テイクアウト注文機能で、さらなる売上UP

funfoでは、テイクアウト用の注文ページ機能「Fun Page」を搭載しており、お客様から注文を受け付けられます。

注文ページへの導線をLINEやSNS、ホームページなどに掲載すれば、お客様がオンラインから商品を注文できるようになります。

3. 注文管理の手間を減らし、新しい売上づくりに集中できる

テイクアウトやデリバリーを始めると、注文の受付や管理など、新しい作業が増えます。

POSレジやモバイルオーダーを活用すれば、注文受付などの手間を減らし、新メニューの開発やお客様への宣伝など、売上アップにつながる取り組みに時間を使いやすくなります。

新しい販売方法を始めるなら、注文を受け付ける仕組みも一緒に整えておきましょう。

まとめ:消費税率の変更をきっかけに、居酒屋の売上づくりを見直そう

消費税率の変更に向けて、居酒屋が考えたいのは、レジの設定を見直すことだけではありません。

  • 人気メニューを活用してテイクアウトを始める
  • Uber Eatsなどのデリバリーサービスを検討する
  • LINEやSNSで新しい商品を知らせる
  • 注文管理や税率設定を見直し、日々の業務を効率化する

こうした取り組みを進めることで、税率変更への準備とあわせて、新しい売上づくりにも取り組めます。

テイクアウトやデリバリーを始めるなら、注文受付や商品管理の仕組みも重要です。

税率変更に備えながら、売上UPにつなげる。

funfoのモバイルオーダー・POSレジを活用し、これからの店舗運営に備えてみてはいかがでしょうか。